火災保険の対象を決める

保険をかける対象となるものを「保険の対象」といいます。
住宅の場合は、建物または家財、あるいは、その両方を対象として火災保険に加入します。
賃貸住宅や店舗兼住宅に関しては、保険の対象にできるものが異なります。

以下の表1で確認してみましょう。

保険の対象である「建物」や「家財」とは具体的にどんなものがあるのでしょうか？建物と家財の区別する判断基準は、建物に付随していて動かせない部分は「建物」、動かせるものは「家財」という点です。以下の表は、一般的な建物と家財の分類をあらわしたものです。
※保険会社によって解釈の違いがあるため、分類の詳細については各保険会社にご確認ください

図１−建物、家財の分類例

• 1　カーテン・エアコン・備え付けオーブンについては、各保険会社で分類の解釈が異なるため注意が必要です
• 2　盗難の場合、補償の対象となります。通常、焼失の場合は、補償されません
• 3　保険会社によっては、補償の対象となる場合があります

明記物件とは

家財を保険の対象とする場合、契約時に申込書に明記すれば、保険の対象に含まれるものを「明記物件」といいます。
明記物件は、火災保険の対象を家財として加入しただけでは補償されないため、補償を希望する場合は、申込書に明記する必要があります。

明記物件には、以下のものが含まれます。
・1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻物、その他の美術品など
・本などの原稿、設計書、図案、証書、帳簿、その他これらに類するもの

営業用什器・備品とは

店舗兼住宅の什器（じゅうき）・備品とは、商品ではなく、業務上の必要性から使用または所持しているものを指します。
店舗や事務所で使用する椅子、テーブル、グラスなどが挙げられます。

住宅の場合、火災保険の対象を決める際、火災保険の対象を「建物」または「家財」とするのか、あるいは両方とするのかを検討する必要があります。
火災保険の検討を始めた段階で、まだ判断ができない場合は、建物と家財を保険の対象とする見積書を依頼しましょう。
見積書には建物、家財のそれぞれの保険料が記載されているので、保険料を考慮しながら検討することができます。