【2024年（令和6年）】年末調整 保険料控除申告書の書き方と記入例

図１ 「令和６年分　給与所得者の保険料控除申告書」見本

給与所得者の保険料控除申告書で記入する項目は、以下の4つです。

生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除はすべて、所得金額から一定額を差し引く所得控除の一種であり、税制上の優遇制度です。

１年間に支払った保険料や掛金のうち、生命保険料控除と地震保険料控除は保険料に応じた額、社会保険料控除は保険料の全額、小規模企業共済等掛金控除は掛金の全額が、所得から差し引かれます。

生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除は、配偶者や親族が契約者であっても、自身（申請者）が保険料を負担している場合、保険料控除申告書に記入する必要があります。

なお、記入する際は、加入している保険会社や機関から届いた各種控除証明書などを、手元に用意してください。

控除証明書が届いていない、紛失した場合は、保険会社や各機関に連絡などをして再発行の依頼を行ってください。

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保険料控除申告書の提出時の注意点

保険料控除申告書を提出する際、控除を受ける保険料の控除証明書も必ず提出します。

提出方法は、控除証明書を保険料控除申告書に添付、もしくは電子的控除証明書（※）の電子データ送信です。

年末調整を電子化対応している勤務先の場合、保険会社の専用サイトなどからダウンロードした電子的控除証明書を、電子データとして提出可能です。

なお、生命保険および地震保険に関しては、勤務先の団体保険などで勤務先が保険料を把握している場合、証明書の添付は不要です。

• 保険会社などから電磁的方法によって交付された控除証明書

それでは、生命保険料控除から順番に記入方法を見ていきましょう。

「生命保険料控除」の書き方

生命保険料控除は、生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払っている場合に適用されます。保険金などの受取人が本人、配偶者、そのほかの親族（６親等以内の血族と３親等以内の姻族）となっている契約のみ、控除の対象となります。

ここからは、生命保険料控除の具体的な書き方について説明します。

保険料を支払っている生命保険会社などから届く生命保険料控除証明書（以下、控除証明書）を、手元に準備します。
下記の図２の記入見本を見ながら、実施に、生命保険料控除欄に記入していきましょう。

図２ 生命保険料控除の記入見本

なお、下記の表３のように、生命保険料控除（一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料）には控除限度額があります。そのため、限度額を超える契約の保険料を申告書に記載した場合でも、控除される額は限度額までです。

具体的には、旧制度で100,001円以上の契約が１つあった場合、旧制度のみで控除限度額に達するため、ほかの契約を申告する必要がなくなります。

• 2026（令和8）年分は、子育て支援の一環として、23歳未満の扶養親族がいる世帯の一般生命保険料控除が最大60,000円に引き上げられます。
• 出典：令和7年度 税制改正の概要（厚生労働省関係）（厚生労働省）

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「地震保険料控除」の書き方

地震保険料控除は、火災保険とセットで地震保険に加入し、保険料や掛金を払っている場合に適用されます。

ただし、控除の対象は、自身や生計を一にする配偶者や親族が所有し、日常的に住んでいる建物および家財に対する保険料のみです。他人に提供している住宅や別荘でかかる地震保険料は、控除の対象外となります。

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なお、2006年（平成18年）12月31日以前の長期損害保険契約などの保険料（旧長期損害保険料）や掛金を払っている場合も、一定の条件を満たす契約は、地震保険料控除の対象になります。
一定の条件とは、たとえば、満期返戻金があり保険期間または共済期間が10年以上などの場合です。

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• 地震保険料控除とは？年末調整での書き方と控除額の計算方法

ここからは、地震保険料控除の具体的な書き方について説明します。

損害保険会社から届く地震保険料控除証明書（以下、控除証明書）を、手元に準備します。保険期間が１年契約の場合は、契約時に届く保険証券に同封されていることもあります。

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下記の図４の記入見本を見ながら、実施に、地震保険料控除欄に記入していきましょう。

図４ 地震保険料控除の記入見本

• 控除額の計算において算出した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

「社会保険料控除」の書き方

社会保険料控除は、給与から差し引かれるもの以外に、自身で支払った社会保険料がある場合や、生計を一にする配偶者や親族の社会保険料を支払った場合に適用されます。

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• 社会保険

ここからは、社会保険料控除の具体的な書き方について説明します。

保険料を支払った機関から届く社会保険料控除証明書や保険料の領収証書、保険料納付証明書など（以下、控除証明書）を、手元に準備します。

下記の図５の記入見本を見ながら、実施に、社会保険料控除欄に記入していきましょう。

図５ 社会保険料控除の記入見本

「小規模企業共済等掛金控除」の書き方

小規模企業共済等掛金控除は、勤務先からの給与や賞与から差し引かれているもの以外で掛金を支払った場合に適用されます。

たとえば、独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金です。そのほか、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金（企業型確定拠出年金：企業型DC）や個人型年金加入者掛金（個人型確定拠出年金：iDeCo）、心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金などです。

ここからは、小規模企業共済等掛金控除の具体的な書き方について説明します。

各機関から届く小規模企業共済等掛金払込証明書（以下、控除証明書）を、手元に準備します。

下記の図７の記入見本を見ながら、実際に、小規模企業共済等掛金控除欄に記入していきましょう。

図７ 小規模企業共済等掛金控除の記入見本

• 確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金（iDeCo）を支払った場合の記入見本

年末調整は、１年間に払うべき税金の額を確定させる重要な手続きで、具体的には、会社員や公務員の給与や賞与から源泉徴収した税額を、勤務先が年末にまとめて精算することを指します。
源泉徴収とは、勤務先が給与や賞与を支払う際に所得税を一定額差し引き、税務署に納める仕組みです。

年末調整から還付までの流れは、下記の図８のとおりです。

図８ 年末調整から還付までの流れ

年末調整で受けられる所得控除、受けられない所得控除

所得控除には、年末調整で控除を受けられるものと受けられないものがあり、下記の表９で、年末調整で受けられる所得控除を○、受けられない所得控除を×でまとめています。

なお、所得控除ではありませんが、給与所得者が受けられる控除に所得金額調整控除があります。これは、年収が850万円を超える給与所得者が一定の条件を満たす場合に、年末調整で適用される控除です。
そのほか、住宅ローン控除も、返済期間が10年以上かつ分割返済中であるなど一定の条件を満たす場合のみ、年末調整で控除を受けられます。

医療費控除や雑損控除、ふるさと納税を含む寄附金控除は、自身での確定申告が必要になります。ただし、ふるさと納税のみの場合、一定の条件を満たすと、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用でき、確定申告を行わずに寄附金控除を受けられます。

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ここからは、年末調整で保険料控除を受ける際に気をつけるべきことを説明します。

年末調整で保険料控除の手続きが間に合わなかった場合は、確定申告を行う

年末調整で提出内容に漏れがあるほか、手続きを忘れた場合や、書類提出後に扶養家族の数が変わった場合などは、再提出が可能なこともあります。
まずは、再提出が可能かどうか、勤務先に問い合わせてみてください。

なお、再提出が間に合わない場合でも、自身で確定申告をすることで保険料控除を受けられます。
国税庁のホームページ内に、毎年１月中旬ごろに開設される「確定申告書等作成コーナー」を活用して申告書類を作成し、確定申告を行いましょう。

保険料控除証明書を紛失した場合は、電子データのダウンロードが可能か確認

保険料の控除証明書を紛失した場合は、まずは、保険会社や各機関の専用サイトなどから、控除証明書の電子データがダウンロードできるか確認しましょう。
もしくは、専用サイトなどから控除証明書の再発行を依頼できる場合もあるため、確認してみてください。

電子データのダウンロードに対応していない場合などは、保険会社などに連絡をして控除証明書の再発行を依頼します。

紛失したときに備えて、控除証明書の再発行方法なども事前に確認しておくとよいでしょう。

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転職した場合は、時期や状況によって年末調整か確定申告が必要

年末調整は、１月１日から12月31日までの１年間の所得を確定させる手続きのため、原則、年末調整の時期に所属している勤務先で行います。

たとえば、年末調整時期より前に転職した場合は、前の勤務先で配布された給与所得の源泉徴収票を、年末調整の書類と一緒に新しい勤務先で提出する必要があります。
また、退職から再就職までの間に、自身で国民年金や国民健康保険に加入していた場合は、新しい勤務先での年末調整時に、社会保険料控除の申告が必要です。

なお、年末調整の時期に就職していない場合は、自身で確定申告を行うことになります。2024年分（令和６年分）に関しては、2025年（令和７年）2月17日（月）から同年3月17日（月）までの間に、忘れずに確定申告を行いましょう。

副業の年間所得が20万円以上ある場合などは、年末調整の対象外になる

会社員などの給与所得者は、年末調整で源泉徴収された金額を精算するため、確定申告は必要ありません。
一方で、以下に該当する場合は年末調整の対象外となるため、自身で確定申告をする必要があります。